農業委員会法改正案

農業委員会法の改正案の記事です。
    

政府 農委法改正案を閣議決定 連休明け国会審議の見込み

 政府は3日、農業委員会法の一部改正を含む一括法案を閣議決定し、通常国会に提出した。農業委員会法の改正法案の柱は、(1)農業委員会の事務の重点化(2)農業委員の選出方法の見直し(3)農地利用最適化推進委員の設置(4)全国及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の創設――の四つ。農地法の一部改正では農地を所有できる法人の要件を緩和する。国会審議は5月の連休後に始まると見られる。

 法案の名称は「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」。農業委員会法、農地法、農業協同組合法の3法案が盛り込まれている。自民党は3月31日の総務会で同法案を了承。2日の自民・公明両党の与党政策責任者会議でも了承・合意され、翌3日の閣議決定に至った。
 農業委員会法の一部改正では、農業委員会の事務を許認可業務と農地利用最適化の推進業務に重点化するほか、農地利用最適化推進委員を新たに設置する。農業委員の選出方法は公選制から市町村長による任命制に改め、事前の推薦・公募の結果を「尊重しなければならない」とすることで、農業委員会における地域の代表制を確保する。都道府県・全国段階に農業委員会ネットワーク機構を創設し、都道府県農業会議と全国農業会議所は円滑な同機構への移行を可能にする。
 一方、農地法の一部改正では「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」に改め、役員の農作業従事要件、構成員要件を緩和する。同法案の施行期日は2016年4月1日。
 同日の閣議後会見で林芳正農相は「与党や関係者の間で長い時間をかけて議論され、合意を得た上で、策定をされたものだ。今国会での速やかな審議をお願いしたい」と述べた。
(2015-4-10 全国農業新聞)


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